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相続税の納税猶予制度は、相続人が納付すべき相続税のうち、相続人が取得した株式（議決権の2/3を限度）に係る相続税の80%に対応する税額が猶予され、その相続税額は次世代への贈与または相続人の死亡によって免除されるというものです。
贈与税の納税猶予制度は、後継者が納付すべき贈与税のうち、一括贈与した株式（議決権の2/3を限度）に係る贈与税の全額が猶予されます。この猶予贈与税額は、次の一括贈与または最も古い贈与者の死亡により全額免除され、最初の贈与時の価 額で相続税の納税猶予制度に移行することができます。

ただ適用を誤ると意外な結果になります。

被相続人甲の所有する宅地の上に1棟の建物があり、1階は甲と配偶者乙が居住し、2階は生計を別にする子丙が居住の用に供していたとします。
宅地は200㎡で評価額は1億円、1棟の建物は50%ずつ甲と丙の区分所有建物です。宅地は乙と丙が100㎡ずつ相続し、甲の建物は乙が相続します。
このケ－スですと特定居住用宅地に該当するのは乙の相続した100㎡のうち50%のみが乙の居住用となります。乙の相続した残りの50㎡は丙が使用しており特定居住用宅地に該当しません。
丙は、被相続人甲の居住の用に供されていた建物部分に居住していない、また丙は自己の所有する家屋に居住していたため丙の相続した100㎡は特定居住用宅地に該当しません。
以上から、宅地200㎡のうち1/4の50㎡のみしか特定居住用宅地に該当しません。
1億円×（200㎡×50%）×50%＝2,500万円
この2,500万円が特定居住用宅地に該当し80%の評価減により500万円となります。
よってこの宅地の相続税評価額は8,000万円となります。
1億円-（2,500万円-500万円）＝8,000万円

これに対して、1棟の建物は区分所有ではなく甲の所有としますと、宅地200㎡ 全てが特定居住用宅地に該当します。
丙は、被相続人甲の居住の用に供されていた建物部分に居住し、相続取得後も居住しているからです。
この場合の相続税評価額は
1億円×（1-80%）＝2,000万円となります。
なお子丙は、甲と同一生計、別生計を問いません。

建物が区分所有建物登記ではなく、甲と丙の共有持ち分であっても宅地200 ㎡全てが特定居住用宅地に該当し2,000万円の相続税評価額となります。
建物が甲と丙の共有持ち分ということは1棟全体が甲と丙が居住していた建物であり、その敷地全体が特定居住用宅地に該当するからです。
仮にその建物の構造が1階と2階が独立型（外階段を利用）であっても問題ありません。なお子丙は、甲と同一生計、別生計を問いません。

宅地の相続評価額が2,000万円で済むはずが、1棟の建物を区分所有してしまったために8,000万円となってしまったことになります。
よって、被相続人と親族が1棟の建物を区分所有することは避けるべきです。

ただ建物が区分所有登記されていても、一定の条件のもとにおいて、国税庁の取扱通達により敷地部分が特定居住用宅地等と認定されるケースはあります。